エコキュートの設置や交換は高額な費用が発生するイメージを持っている方も多いですが、国からの補助金を使用すればお得に設置・交換できるのです。

本記事では、「給湯省エネ2025事業」の要件や申請方法、対象機種などについて詳しく解説します。

「給湯省エネ2025事業」とは？

「給湯省エネ2025事業」は、正式名称を 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」 といい、家庭で使う給湯設備を省エネ性能の高い機器に入れ替える際、その費用の一部を国が補助する制度です。

エコキュートの設置・撤去にも対応しており、最大1台あたり13万円の補助を受けることができるため、エコキュートの設置や買い換えを検討している方は要チェックです。

「給湯省エネ2025事業」の補助額・補助上限

「給湯省エネ2025事業」の補助額・補助上限額について詳しく紹介します。

① 基本額

「給湯省エネ2025事業」の基本となる補助額は以下のとおりです。

② 性能加算額

定められた性能を満たす機器の場合、性能に応じて補助額が加算される仕組みがあります。

加算要件は以下のとおりです。

それぞれの要件に対する加算額は以下のとおりです。

③ 撤去加算額

給湯器の設置と同時に撤去を行う場合、撤去加算額としてさらに補助金が上乗せされます。

撤去内容と加算額は以下のとおりです。

「給湯省エネ2025事業」の対象機種

「給湯省エネ2025事業」の対象となるのは、高効率給湯器となります。

具体的な対象機種の種類は以下のとおりです。

対象機種については、住宅省エネ2025キャンペーン事務局が運営する公式サイトの「補助対象製品の検索」から検索することができます。

検索は型番やメーカー名から行いますので、分かるように準備しておくとスムーズです。

「給湯省エネ2025事業」の対象メーカー

「給湯省エネ2025事業」の対象メーカーは以下のとおりです。

• 株式会社キューヘン
• 株式会社コロナ
• 四変テック株式会社
• 積水ホームテクノ株式会社
• タカラスタンダード株式会社
• ダイキン工業株式会社
• 株式会社長府製作所
• 株式会社ノーリツ
• 株式会社ハウステック
• パナソニック株式会社
• 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
• 三菱電機株式会社

「給湯省エネ2025事業」の申請方法

「給湯省エネ2025事業」の申請方法をステップごとに解説します。

STEP1：事業者選定・契約

補助を受けるには、国に登録された「給湯省エネ事業者」と契約する必要があります。

対象機器が補助対象型番か確認し、工事請負契約または不動産売買契約を締結します。登録外の事業者との契約は対象外です。

STEP2：工事着工

着工日は必ず2024年11月22日以降であることが条件です。

撤去加算を受ける場合は、電気温水器や蓄熱暖房機の撤去を同時に実施します。

契約前や対象外機器の設置は補助対象外となります。

STEP3：工事完了・必要書類準備

工事完了後、事業者が交付申請に必要な書類を準備します。

施工前・中・後の写真、機器の型番や性能証明、契約書や領収書などが必要です。

書類不備があると申請が遅れるため注意が必要です。

STEP4：事業者による交付申請

事業者が専用ポータルから交付申請を行います。

申請は工事完了後にまとめて行い、撤去加算を希望する場合は同時申請が必須です。

消費者が直接申請することはできません。

STEP5：審査・交付決定

事務局が申請内容を審査し、補助対象や金額を確定します。

審査を通過すると交付決定通知が事業者に届きます。

不備や条件未達の場合は差し戻しや不交付となる場合があります。

STEP6：補助金受領・還元

補助金は事業者に交付され、その分が見積額や請求額に反映される形で消費者に還元されます。

現金で直接受け取るのではなく、工事費用の減額として適用されるのが一般的です。

「給湯省エネ2025事業」の対象期間

給湯省エネ2025事業の補助対象となる着工日は、2024年11月22日から予算上限に達するまでで、遅くとも2025年12月31日までに着工している必要があります。

予算上限に達した場合は期間内でも受付が終了します。着工日は住宅種別や契約形態によって異なり、工事請負契約や不動産売買契約の締結後でなければ対象になりません。

工事請負契約前に着工した場合は補助対象外です。交付申請は工事完了後に行うことができます。

着工日の定義は以下のとおりです。

「給湯省エネ2025事業」の要件・対象となるケース

「給湯省エネ2025事業」の要件・対象となるケースを解説します。

必須条件①：対象機器を設置する住宅の所有者等であること

補助対象者は、対象機器を設置する住宅の所有者やその家族、賃貸に供する個人・法人、賃借人、共同住宅の管理組合等が該当します。

ただし、新築分譲事業者や買取再販事業者など、販売目的で住宅を所有する事業者は対象外です。住宅用途での利用が前提となります。

必須条件②：登録された給湯省エネ事業者と契約し、対象機器を導入すること

登録された給湯省エネ事業者と契約し、高効率給湯器を導入することが必要です。

導入方法は、新築注文住宅への設置、新築分譲住宅の購入、リフォーム時の設置、既存住宅購入時の交換設置のいずれかとなり、契約形態は工事請負契約や不動産売買契約など、所定の契約書が必要です。

個人のみの追加要件：J-クレジット制度への参加意思表明

補助対象者が個人の場合、J-クレジット制度への参加意思を示す必要があります。

方法は、事務局指定の「J-グリーン・リンケージ倶楽部」への入会予定、または地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムへの入会予定・入会済みのいずれかとなり、既に他事業でクレジット化されている場合も申告が必要です。

「給湯省エネ2025事業」の対象外となるケース・機器

「給湯省エネ2025事業」の対象外となるケースは以下のとおりです。

まとめ｜愛媛・高知・香川のエコキュートのお悩みは「エコ殿」におまかせください！

本記事では、「給湯省エネ2025事業」の要件や申請方法、対象機種などについて詳しく解説しました。

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